2014/01/23  ドイツ・デュッセルドルフ

配当方針の変更

ヘンケル、配当性向を引き上げへ

ヘンケルの経営委員会は1月21日、ヘンケルの資産および収益の状況、また資金需要を鑑み、非支配持分差し引きおよび例外項目調整後、将来的な配当性向を純利益の25~35%の間で提案すると決定しました。これまでの配当性向はおよそ25%でした。2013年度の決算として、2014年4月4日に開催される年次総会において、株主に対し30%前後の配当性向が提案される予定です。本日の経営委員会の決議は、監査委員会および株主委員会による承認を受けたものです。

ヘンケル最高経営責任者のカスパー・ローステッドは「近年、ヘンケルは財務状況および収益性の強化を進めてきました。株主が当社の好調な業績から恩恵を受けられるようにしたいと思っています。当社の極めて良好な収益性および健全な財務体質により、戦略上の柔軟性を維持し、財務戦略に影響を及ぼすことなく配当性向を引き上げることが可能となります」と述べました。

2月20日、ヘンケルは2013年度決算報告書を発行します。

1985年の新規株式公開以来、ヘンケルは毎年配当を実施してきました。さらに継続的に配当の引き上げを行うか、もしくは前年度の水準を保ってきました。

本プレスリリースは1月21日にドイツ・ヘンケル本社発表のプレスリリース翻訳版です。