2015/11/27  デュッセルドルフ、ドイツ

ローステッドCEO、国連気候変動会議での意欲的な取り決め合意を求める

ヘンケル、気候変動対策に関するCEO誓約に調印

ヘンケルは11月18日、「CEO Climate Leaders」誓約に調印したことを発表しました。これは、グローバル企業78社のトップが調印したオープンレター(公開状)で、パリで開催される国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)において「気候変動に関する意欲的な取り決めに合意する」ことを世界の指導者たちに強く求めるものです。

調印した企業の売上総額は2兆1300億ドルにのぼり、各CEOは、気候変動対策が成熟市場と新興市場において「雇用と成長を創出する」と主張しています。声明の全文は http://wef.ch/climateletter でご覧いただけます。

「世界を低炭素経済に移行させる今回の気候変動に関する世界共通の強力な合意への支持を約束するために、この声明に調印しました」とヘンケル最高経営責任者カスパー・ローステッドは述べています。「私たちは、当社の事業運営やバリューチェーンのパートナー各社との協力によって、CO2排出量を削減するというコミットメントを果たしたいと思っています。気候変動リスクを管理し、それを意思決定に組み込むことによって、エネルギー効率がさらに向上するとともに、極めて大きな成長機会がもたらされます」。

「CEO Climate Leaders」は、米国、中国をはじめ、世界160以上の国々が提出した「各国が自主的に決定する約束草案」による最近の大きなうねりを利用して、各国政府が気候変動に関して断固たる行動を取ることへの産業界の支持を訴えたるものです。

ヘンケルの気候変動対策目標に対する貢献

エネルギーと気候は、ヘンケルの「ファクター3(3倍数)」戦略――2030年までにヘンケルの全製品とプロセスを現在の3倍効率化するという目標――の不可欠な要素です。ヘンケルは、エネルギーの効率的な利用に注力しており、世界各国での事業活動においてエネルギー使用量を削減し、温室効果ガスの排出抑制に注力しています。2004~2014年の10年間で、エネルギー消費を46%削減し、それに伴うCO2排出量も42%削減しました。2011~2015年の5年間の中間目標の1つとして、製造部門ごとにエネルギー消費とそれに伴うCO2排出量を15%削減するという目標を設定していましたが、2014年にエネルギー消費を20%削減してこの目標を前倒しで達成しました。2016~2020年の新たな意欲的な目標は、2016年2月25日に発表予定です。

(本プレスリリースは11月24日にドイツ・ヘンケル本社発表のプレスリリース翻訳版です)

「CEO Climate Leaders」誓約に調印したカスパー・ローステッドCEO

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