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2018/09/12  デュッセルドルフ、ドイツ

戦略的体制を強化し、循環経済を促進

ヘンケル、サステナブルなパッケージについて意欲的な目標を発表

ヘンケルはサステナブルなパッケージについてのこれまでの取り組みと進捗を踏まえて、自社のコミットメントを強化し、循環経済をさらに促進させます。ヘンケルはさらなる目標を設定して、強化した戦略的体制に組み込みました。2025年までに、ヘンケルのパッケージは100%リサイクル、再使用、生分解 が可能となります。また同じ時間枠で、ヘンケルは欧州で販売される消費者向け製品に再生プラスチックを35%用いることを目標としています。

ヘンケルは数十年にわたり、パッケージのサステナビリティに注力してきました。ヘンケルのパッケージはすべて、消費者の期待に応える一方で原料を可能な限り最小限にし、かつ最もサステナブルな原料を用いるよう設計されています。循環バリューチェーンの3つの重要フェーズを反映したヘンケルの新しい戦略的体制は、総合的なアプローチを表しています。これはサステナビリティのリーダーとして、業界全体のパートナーとともにサステナブルな未来に向かって進んでいくというヘンケルの意欲を明確に示したものです。

ヘンケルの人事部門担当取締役副社長でサステナビリティ評議会会長のカトリーン・メンゲスは「会社、消費者、政府、そしてその他の組織にとって、循環経済を促進させることはかつてないほど重要です。私たちが地球上の限りある資源で豊かな生活を送れる唯一の方法は、できる限り多くの原料を再使用、リサイクルすることです。この概念は、サステナブルなパッケージへの私たちの取り組みの中心となるものです」と述べています。「人と地球の利益のため、パートナーとともにバリューチェーン全体で、サステナブルな資源からなる原料をスマートな設計に取り入れて、サイクルを完結させたいと考えています」

サステナブルなパッケージのための戦略体制の強化

サステナブルなパッケージのためのヘンケルの新しい体制は、循環バリューチェーンの3つの重要フェーズを反映しています。各フェーズは具体的な行動で表されています。

  • サステナブルな資源由来の原料:ヘンケルは、製品パッケージに加えるサステナブルな原料の割合を増やすことに取り組んでいます。これは、特に再生プラスチックなどのリサイクル原料、および紙や段ボールなどの再生可能原料の両方の使用を指しています。
  • スマートなパッケージ設計:リサイクル原料または再生可能パッケージ材料は、安定性や見た目などについて性質が異なる場合が多いため、ヘンケルの製品パッケージにおいて未使用原料の使用をさらに削減するためには、スマートな設計が必須条件です。このため、ヘンケルは循環経済を最初の段階から実現できる設計の原則にさらに注力します。スマートな設計はまた、パッケージの概念そのものの再考でもあります。ヘンケルは輸送パッケージや関連する物流の分野など、バリューチェーン全体で革新的なソリューションを追求します。さらに、ヘンケルは使用するパッケージ材料の量を削減し、絶対に必要なパッケージのみを使用する取り組みを続けています。
  • サイクルの完結:ヘンケルはリサイクルの適切なシステムを進めるパートナーシップを締結するなど、自社の製品パッケージを製品の使用後にリサイクルできるようにする取り組みを行っています。また消費者がパッケージを再利用できる詰め替えシステムなどのソリューションをさらに追求します。また、生分解の国際基準を満たす生分解性原料など、パッケージを自然に還せる原料を積極的に探します。

パッケージのサステナビリティを促進するパートナーシップ

サステナブルなパッケージを促進する唯一の方法は、業界全体、そしてバリューチェーン全体の組織が互いに協力し合うことです。このため、ヘンケルはさまざまなパートナーと協働し、パッケージの開発でイノベーションを推進し、リサイクルのインフラの改善を促進しています。例えば、エレン・マッカーサー財団が主導する取り組みである新プラスチック・エコノミーに参加しています。この取り組みではステークホルダーが一丸となってプラスチックの将来を再考、再設計し、循環経済に弾みをつけようとしています。ヘンケルはまた、社会的企業であるプラスチックバンクと提携しています。この企業は貧困層の人々に、地域のプラスチックごみを集めることでお金を得たりサービスを受けたりできる機会を与え、海洋プラスチックを削減することを目的としています。集められたプラスチックはリサイクルされます。

サステナブルなパッケージについてのヘンケルの取り組みと目標の詳しい情報は、 www.henkel.com/sustainability/positions/packaging をご覧ください。


*   残留物がリサイクル可能性に影響する場合がある接着剤製品を除く

※本プレスリリースは、2018年9月3日にドイツ・ヘンケル本社が発表したプレスリリースの日本語訳版です。本プレスリリースは英語が原本であり、その内容・解釈については英文プレスリリースが優先します。