プレスリリース

2020年1月1日付で、財務部門担当コーポレート上級副社長のマルコ・スウォボダ（48）が、ヘンケルの新CFO（最高財務責任者）に就任しました。また前任のカーステン・クノーベル（50）は、同日付でCEO（最高経営責任者）に就任しました。

ドイツの化学・消費財メーカー ヘンケルの日本法人ヘンケルジャパン株式会社（本社：東京都品川区 社長：浅岡 聖二、以下「ヘンケルジャパン」）は、この度、「積極的に女性を採用し、女性が活躍できる環境がある会社」を表彰する『WOMAN’s VALUE AWARD 2019』（主催：WOMAN’s VALUE AWARD事務局 / キャリア美人株式会社、共催：総務省後援テレコムサービス協会）の総合部門において、優秀賞を受賞したことを発表いたします。

ドイツの化学・消費財メーカー ヘンケルの日本法人ヘンケルジャパン株式会社（本社：東京都品川区）は、代表取締役社長 金井 博之‏(かない ひろゆき)が2019年11月30日付で退任し、後任に12月1日より取締役副社長 浅岡 聖二（あさおか せいじ）が昇格することをお知らせいたします。

• アドヒーシブ テクノロジーズ（接着技術）事業部門は堅調
• ビューティーケア事業部門は前年同期を下回る
• ランドリー&ホームケア事業部門は好調
• グループ全体の売上高は0.8%増の5,077百万ユーロ、既存事業売上高は0.3%減
• 調整後*の売上高営業利益率（EBITマージン）*は1.7パーセントポイント減の16.7%
• 調整後*の優先株（一株）あたり利益（EPS）は1.43ユーロを達成、名目売上高は9.5%減（為替変動の影響を除外すると10.8%減）
• ブランドとデジタル化への投資を拡大
• フリーキャッシュフロー（純現金収支）は極めて大幅な伸びを記録（339百万ユーロ増の823百万ユーロ）

接着剤、シーリング剤および機能性コーティング剤の世界大手メーカーであるヘンケル社は、自動車用一体成型CFRPホイールの世界的大手であるオーストラリアのメーカー、カーボンレボリューション社へのマトリックス樹脂の戦略的供給契約を締結した。両社のコラボレーションでは、ヘンケルのメルボルンの近くの既存のプラントに設立した専用製造設備を使用する予定である。

• Strengthens professional hair care portfolio with category-leader in fast-growing curly hair segment
• Adds complementary product range with strong innovation capabilities
• Access to attractive distribution model

ヘンケルは、ハンス・ファン・バイレンCEO（最高経営責任者）が、一身上の都合により今期限りで退任することを発表しました。バイレンは、35年にわたりヘンケルに勤務し、経営委員を15年、CEOを4年務めました。バイレンの後任として、カーステン・クノーベルが2020年1月1日付でCEOに就任します。カーステン・クノーベルは、1995年にヘンケルに入社し、2012年から経営委員会に加わり、財務／購買部門／インテグレイティッドビジネスソリューションズ部門を担当してきました。カーステン・クノーベルの後任となるCFO（最高財務責任者）は現時点で未定です。

ドイツの化学・消費財メーカー ヘンケルの日本法人ヘンケルジャパン株式会社（本社：東京都品川区 社長：金井 博之）のジェネラルマニュファクチャリングメンテナンス事業部は、「メッセナゴヤ2019」（会期：2019年11月6日～9日 会場：ポートメッセなごや）にて流体用・気体用設備の「漏れ」に対応する嫌気性フランジシール剤を含む最新のテクノロジーを展示・デモンストレーションします。

2019年、ヘンケルはアイコンブランドであるスティックのり「プリット」の発売50周年を記念して、さまざまな活動を実施しています。そのブランド価値を高めるため、世界のプリット販売トップ10の国々において、今年の初めより社内のCSR運動「We craft for children（子どもたちのために工作しよう）」を実施しました。ブラジル、南アフリカ、トルコが受賞国に選ばれ、各国の子どもの発育と教育を支援する団体に総額9万ユーロの寄付金が贈呈されました。

• アドヒーシブ テクノロジーズ（接着技術）事業部門は堅調
• ビューティーケア事業部門は予想を下回る
• ランドリー＆ホームケア事業部門は好調な事業展開を達成
• 売上高は前年比ほぼ横ばいの5,121百万ユーロ、既存事業売上高は0.4%減
• 調整後*の売上高営業利益率（EBITマージン）は1.5パーセントポイント減の16.5%、調整後*の優先株（一株）あたり利益（EPS）は9.5%減の1.43ユーロ
• 発表された成長イニシアチブが初めて成果をあげる
• 成長とデジタル化に投資
• 適切な資金管理による力強いバランスシート