責任ある調達

企業のサプライチェーンはきわめて重要な資源です。サプライチェーンの全段階で企業が連携することにより、全体的な環境への影響を最小限に抑え、社会へのプラスの影響を最大化するチャンスが大きく切り開かれます。ヘンケルのグローバルサプライチェーンは、115カ国以上のビジネスパートナーにより構成されています。ヘンケルはこれらのパートナーとともに、100%の責任ある調達に向けて前進したいと考えています。

責任ある調達によって意義ある成長を実現する

ヘンケルは、責任ある調達を目指す主要なアプローチのもと、人々と地球のために、サプライチェーン全体でサステナビリティを推進することにより、意義ある成長の実現を目指しています。そのために、持続可能な慣行と人権の尊重を推進すべく、サプライヤーとの対話と連携を図っています。ヘンケルのミッションは、単なるコンプライアンスの枠を超え、バリューチェーン全体にわたりインパクトを与え、変革を起こし、お客様のためにサステナブルな価値を創造することです。

100%の責任ある調達戦略は、すべての地域、事業部、材料グループにおいて100%の責任ある調達決定をグローバルで行うという私たちの目標を強調しています。この戦略的枠組みは、ヘンケルの強固なリスクマネジメントおよびコンプライアンスアプローチの上に構築されています。これは、ヘンケルの意義ある成長戦略の主要な側面を反映するとともに、サステナビリティの3つの注力分野である「クライメート・ポジティブの実現、「循環型経済」、「社会の発展」を、責任ある調達アジェンダの中心に据えています。これらの注力分野におけるヘンケルの貢献は、100%の責任ある調達の実現に向けて、「コラボレーション」、「トランスフォーメーション」、「イノベーション」、「エンパワーメント」という4つの主要な戦略によって促進されます。

ヘンケル グローバルサプライチェーン 統括兼 購買担当コーポレート上級副社長のベルトラン・コンケレの画像

   

私たち購買部門は、ヘンケルの意義ある成長アジェンダのもと、野心的な目標「100%の責任ある調達戦略」に全力で取り組んでいます。

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責任ある調達プロセス

6段階の「責任ある調達プロセス」は、戦略的なリスクマネジメントとコンプライアンスアプローチの核となる要素です。ここでは、リスクを特定することと、リスクを最小化する適切な方法を見極めることを重視しています。サプライヤーによるサステナビリティパフォーマンス評価を活用することで、透明性を確保しています。そしてサプライヤーと協力しながらバイヤーを支援し、サプライヤーのサステナビリティパフォーマンスの継続的な改善につなげています。主に、プロセス最適化、資源効率、環境・社会的基準についての知識転換や能力構築をベースとして、こうした継続的な改善プロセスを実施しています。このプロセスは、ヘンケルのすべての調達活動にとって不可欠な要素です。

ステップ1:事前チェックおよびリスク評価

サプライチェーンにおけるサステナビリティリスクを評価するこのアプローチは、グループ全体のリスクマネジメントシステムの一環として実施されています。地域や国ごと、そしてバリューチェーンごとに、業界特有のリスクも含めて潜在的リスクを評価します。その際、国際機関によってサステナビリティリスクのレベルが高まっていると指摘されている国には特に注意を払います。評価には、「人権」、「環境」、「汚職」に関する基準が含まれています。 

サステナビリティリスクをもたらす材料に関連したリスク国の最近の例として最もよく知られているのは、コンゴ民主共和国(DRC)の東部州です。この地域では、さまざまな軍や反政府組織、外国勢力が採掘により利益を得るとともに、紛争下で暴力や搾取をはたらいています。コンゴ東部とその近隣諸国で採掘される4種類の鉱物は、「紛争鉱物」と呼ばれています。これはコロンバイト-タンタライト(タンタル石)、キャシテライト(錫石)、ウルフラマイト(タングステン鉱石)、および金のことで、3TGとして知られる金属(タンタル、錫、タングステン、金)を生産するために使用されます。

紛争に関与していないサプライチェーンを確保することは、ヘンケルの責任ある調達方針において不可欠な要素です。私たちは、OECD 紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュー・ディリジェンス・ガイダンスに則り、適切なサプライチェーン・デュー・ディリジェンスを実施しています。サプライヤーに対しては、紛争鉱物に関して適用される法的枠組み(OECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス、EU規則およびドッド・フランク法等)の要件に沿った対応を求めています。サプライヤーは、調達したすべての資源が紛争に関与していないことを証明する書類を提出しなければなりません。ヘンケルは製錬業者と直接的な取引を行っていないことから、サプライヤー自身でこれらの業者と連携して紛争に関与していない根拠を示す必要があります。つまり、責任ある鉱物イニシアチブ(RMI)またはその他OECDが認定するビジネスイニシアチブによって確認されている調達元のみを使用することが、サプライヤー取引の条件です。

ステップ2:オンボーディング

事前チェックとリスク評価の結果は、次にサプライヤーオンボーディングのプロセスへと送られます。ヘンケルはサプライヤーに対し、ヘンケルのサプライヤー行動規範および責任ある調達方針に同意することを求めています。ヘンケルのオンボーディングプロセスは、世界的に統一された登録システムに組み込まれており、ヘンケルのサステナビリティ要件を標準化して要約したものです。

ステップ3:初期評価または監査

新たな取引関係を開始するにあたり、新規のサプライヤーは、既存のサステナビリティパフォーマンスの結果を開示するか、あるいは、サステナビリティパフォーマンスについての透明性を確保したサステナビリティ自己評価を実施することを求められます。この評価アプローチは、サステナビリティパフォーマンス評価のスペシャリストであるEcoVadisが開発した評価手法を用いており、外部調達に関わる取引先のほとんどに適用されます。このアンケートは、安全、健康、環境、品質、人権、社員基準、および汚職防止の分野における事項を網羅しています。

さらに2021年には、調達規模が比較的小さいサプライヤーを対象として、サービス型ソフトウェアソリューションIntegrityNextを導入しました。このソフトウェアソリューションは、サステナビリティパフォーマンスやリスクに関する簡単な自己評価アンケートに基づいています。 

特定のサプライヤーは、自己評価アンケートに代えて初期監査を受けます。このプロセスでは、ヘンケルが独立監査企業と協力し、監査で定義された基準への準拠を確認します。ヘンケルの監査は、現場視察(生産拠点など)で構成され、工場の視察と全階級の社員との面談の両方を含みます。 

ステップ4:パフォーマンス評価の分析

外部のサステナビリティ専門家、およびヘンケルの購買チームのサプライヤー担当者が、監査結果または自己評価アンケートの結果を分析して、サステナビリティに関する弱点や改善すべき分野を特定します。それと同時に、サプライヤーはそれぞれ異なるサステナビリティリスクレベルに分けられます。評価または監査後に標準化されたプロセスを踏むことによって、サプライヤーは定められた是正措置を正しく実行することができます。重大な不履行を繰り返した場合は、そのサプライヤーとの取引関係は解除されます。 

ステップ5:是正措置と継続的な改善プロセス

監査や評価の結果にかかわりなく、評価対象のサプライヤーに対して、是正措置計画を作成して定められた改善分野に取り組むことを求め、再評価や再監査までの間、サプライヤーとともに是正措置計画の実行の進捗状況を確認します。

ステップ6:再評価/再監査

再評価または再監査の繰り返しによってサプライヤーのパフォーマンスの進捗を監視し、評価、分析、是正措置からなる継続的な改善サイクルを確保します。その結果として得られるサプライヤーのサステナビリティパフォーマンスの進展に関する透明性の高い情報には、デジタルプラットフォームを通じてリアルタイムにアクセスすることができます。

ステップ1:事前チェックおよびリスク評価

サプライチェーンにおけるサステナビリティリスクを評価するこのアプローチは、グループ全体のリスクマネジメントシステムの一環として実施されています。地域や国ごと、そしてバリューチェーンごとに、業界特有のリスクも含めて潜在的リスクを評価します。その際、国際機関によってサステナビリティリスクのレベルが高まっていると指摘されている国には特に注意を払います。評価には、「人権」、「環境」、「汚職」に関する基準が含まれています。 

サステナビリティリスクをもたらす材料に関連したリスク国の最近の例として最もよく知られているのは、コンゴ民主共和国(DRC)の東部州です。この地域では、さまざまな軍や反政府組織、外国勢力が採掘により利益を得るとともに、紛争下で暴力や搾取をはたらいています。コンゴ東部とその近隣諸国で採掘される4種類の鉱物は、「紛争鉱物」と呼ばれています。これはコロンバイト-タンタライト(タンタル石)、キャシテライト(錫石)、ウルフラマイト(タングステン鉱石)、および金のことで、3TGとして知られる金属(タンタル、錫、タングステン、金)を生産するために使用されます。

紛争に関与していないサプライチェーンを確保することは、ヘンケルの責任ある調達方針において不可欠な要素です。私たちは、OECD 紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュー・ディリジェンス・ガイダンスに則り、適切なサプライチェーン・デュー・ディリジェンスを実施しています。サプライヤーに対しては、紛争鉱物に関して適用される法的枠組み(OECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス、EU規則およびドッド・フランク法等)の要件に沿った対応を求めています。サプライヤーは、調達したすべての資源が紛争に関与していないことを証明する書類を提出しなければなりません。ヘンケルは製錬業者と直接的な取引を行っていないことから、サプライヤー自身でこれらの業者と連携して紛争に関与していない根拠を示す必要があります。つまり、責任ある鉱物イニシアチブ(RMI)またはその他OECDが認定するビジネスイニシアチブによって確認されている調達元のみを使用することが、サプライヤー取引の条件です。

ステップ2:オンボーディング

事前チェックとリスク評価の結果は、次にサプライヤーオンボーディングのプロセスへと送られます。ヘンケルはサプライヤーに対し、ヘンケルのサプライヤー行動規範および責任ある調達方針に同意することを求めています。ヘンケルのオンボーディングプロセスは、世界的に統一された登録システムに組み込まれており、ヘンケルのサステナビリティ要件を標準化して要約したものです。

ステップ3:初期評価または監査

新たな取引関係を開始するにあたり、新規のサプライヤーは、既存のサステナビリティパフォーマンスの結果を開示するか、あるいは、サステナビリティパフォーマンスについての透明性を確保したサステナビリティ自己評価を実施することを求められます。この評価アプローチは、サステナビリティパフォーマンス評価のスペシャリストであるEcoVadisが開発した評価手法を用いており、外部調達に関わる取引先のほとんどに適用されます。このアンケートは、安全、健康、環境、品質、人権、社員基準、および汚職防止の分野における事項を網羅しています。

さらに2021年には、調達規模が比較的小さいサプライヤーを対象として、サービス型ソフトウェアソリューションIntegrityNextを導入しました。このソフトウェアソリューションは、サステナビリティパフォーマンスやリスクに関する簡単な自己評価アンケートに基づいています。 

特定のサプライヤーは、自己評価アンケートに代えて初期監査を受けます。このプロセスでは、ヘンケルが独立監査企業と協力し、監査で定義された基準への準拠を確認します。ヘンケルの監査は、現場視察(生産拠点など)で構成され、工場の視察と全階級の社員との面談の両方を含みます。 

ステップ4:パフォーマンス評価の分析

外部のサステナビリティ専門家、およびヘンケルの購買チームのサプライヤー担当者が、監査結果または自己評価アンケートの結果を分析して、サステナビリティに関する弱点や改善すべき分野を特定します。それと同時に、サプライヤーはそれぞれ異なるサステナビリティリスクレベルに分けられます。評価または監査後に標準化されたプロセスを踏むことによって、サプライヤーは定められた是正措置を正しく実行することができます。重大な不履行を繰り返した場合は、そのサプライヤーとの取引関係は解除されます。 

ステップ5:是正措置と継続的な改善プロセス

監査や評価の結果にかかわりなく、評価対象のサプライヤーに対して、是正措置計画を作成して定められた改善分野に取り組むことを求め、再評価や再監査までの間、サプライヤーとともに是正措置計画の実行の進捗状況を確認します。

ステップ6:再評価/再監査

再評価または再監査の繰り返しによってサプライヤーのパフォーマンスの進捗を監視し、評価、分析、是正措置からなる継続的な改善サイクルを確保します。その結果として得られるサプライヤーのサステナビリティパフォーマンスの進展に関する透明性の高い情報には、デジタルプラットフォームを通じてリアルタイムにアクセスすることができます。

持続可能なサプライチェーンのための協力

ヘンケルと化学業界の5社は2011年に、 「サステナビリティのための協力―よりよい世界を目指す化学サプライチェーン」(Together for Sustainability—Chemical Supply Chains for a Better World:TfS)イニシアチブを共同で立ち上げました。このイニシアチブは、国連グローバル・コンパクトの原則と  国際化学工業協会協議会(ICCA)の「レスポンシブル・ケア」イニシアチブを基盤としています。TfSは、複雑化するサステナビリティ関連のサプライチェーン管理プロセスの調和を図り、世界中のビジネスパートナーのつながりを最適化することを目的としています。とりわけ、相乗効果が生まれることによって、加盟企業間だけでなく、すべての共通サプライヤーとの間においても、資源をより効率的に使用できるようになり、管理業務を最小限に抑えることができます。

このイニシアチブの主軸となるのは、「1社の監査は全社の監査」という考え方です。サプライヤーは、1件の評価または1件の監査を受けるだけです。監査は、多数の厳選された独立監査法人によって行われます。オンライン評価の場合、TfSはサステナビリティパフォーマンス評価の専門家であるEcoVadisと連携します。マネジメント、環境、安全衛生、労働と人権、倫理的な企業ガバナンスなどの分野についてパフォーマンスが評価されます。2022年には、TfSは約14,270件のアクティブなTfS評価および監査を実施しました。同年に約2,800社のヘンケルのサプライヤーがTfSの評価または監査を受けました。近年、TfSイニシアチブは目覚ましい成長を遂げており、国際的に事業を展開する化学メーカーもメンバーに加盟しています。

2022年には、元々のTfSイニシアチブの中核であるTfS監査とオンライン評価が拡充され、2つの重要な要素が加わりました。まず、スコープ3排出量の算定に関する「化学産業のための製品カーボンフットプリント(PCF)ガイドライン」が発表されました。この新版ガイドラインには、化学産業の特殊性を踏まえた既存のPCF算定アプローチが集約されています。これによって将来的には、企業や産業用顧客、コンシューマーが、製品による気候への影響を直接比較し評価できるようになります。さらに、すべてのメンバー企業とその関連サプライヤーが無料で利用できる集中学習プラットフォームとして、TfSアカデミーも設立されました。このTfSアカデミーは、サプライチェーンにおけるサステナビリティの課題に特化した個別学習・教育用プラットフォームです。対象はTfSメンバー企業の社員とそのサプライヤーで、サステナビリティの主要テーマに沿った継続的な学習機会を提供するために設計されています。

2020年9月、TfSは新たな戦略的枠組み「TfS Grow&Deliver」を立ち上げました。この新戦略は、これまでの実績を踏まえたものであり、TfSの測定に特化したイニシアチブから、明確な影響をもたらす共同体へとTfSの方向転換を図るものです。TfSの会員は引き続き、より高い基準の推進と、評価や監査で収集されたインサイトおよびデータの改善に取り組みます。これによりTfSは、サステナビリティに最大の潜在的影響をもたらすテーマや分野についてサプライヤーを訓練することができます。またTfSは、中国やインドなど、新興市場での活動を拡大していきます。協調的行動は、新戦略のもう1つの基本要素です。TfSはこのようにして、サステナビリティに対する貢献をさらに拡大しようとしています。これに加えて、TfSコミュニティの育成も、TfSの目標達成を可能にするもう1つの重要な要素です。