コンプライアンス内部告発プロセスとコンプライアンス・ホットライン 

倫理的かつコンプライアンスに則った行動はヘンケルの社員やステークホルダー（顧客、サプライヤー、サービスプロバイダーなど）にとって最も大切です。具体的には、世界各国の内部告発法を厳守し、人権や環境基準について定めた法律に則った行動が求められます。つまり、ヘンケルの社員、ステークホルダー、そしてヘンケルの事業活動の影響を受けるすべての人は、不正行為の可能性があれば報告する義務があります。ヘンケルでは、すべての報告内容を徹底的に調査します。なお、プロセスの公平性を確保するため、報告者や関係者の権利を尊重し、入手した情報は最大限の機密性をもって取り扱っています。不正行為の可能性を報告した誠意ある内部告発者は、必ず保護されます。彼らに対するいかなる報復も容認されません。

ヘンケルの内部告発プロセスの概要は以下のとおりです。

報告内容

ヘンケルの行動規範、バリュー、リーダーシップコミットメント、その他社内規定では、ヘンケルとステークホルダーに期待されている高水準の行動や事業活動について定めています。適用法違反など、こうした基準となる法律に違反した可能性がある場合は、報告の対象となります。特に、ヘンケルまたはヘンケルのサプライヤーによる事業活動に起因して、人権および環境に関わるリスクが発生した場合や人権または環境上の責務に違反した場合も、報告しなければなりません。

報告先と複数の報告手段

内部告発者には、不正の可能性を報告するための手段が複数用意されています。

• 上司、人事またはコンプライアンス、法務部門に相談して、助言を得たうえで不正の可能性を報告することもできます。
• また、ヘンケルのコンプライアンス組織に連絡することも可能です。同組織は、経営委員会から権限委譲を受け、グループへの報告内容すべてに責任をもって対応します。
  • (compliance.office@henkel.com),にメールで連絡、
  • ウェブフォーム 経由、および
  • ヘンケルのコンプライアンス・ホットラインを通じて本名または匿名で報告してください（電話とウェブフォームによる連絡先とアクセスコードは下記参照）。
• EU内のヘンケル系列の企業に関して内部告発を行う社員の中には、ヘンケル（Henkel AG & Co. KGaA）のコンプライアンス組織または現地のコンプライアンス マネジャーとの関与を避けたいと考える人もいます。その場合、ヘンケルの組織から独立して職業上の守秘義務を負う外部のl オンブズマン, に報告することができます。
• なお、一部の法的管轄区域では、内部告発者が公的機関に直接報告することも可能とされており、ヘンケルもこれを認識しています。

内部告発報告書へのアクセスと処理

ヘンケルは、適用されるプライバシー関連法を厳守しながら、内部告発書の取り扱いには最大限の注意を払い、迅速かつ機密性を保持しながら処理しています。Need-to-know原則を厳格に適用することも対策の一つです。つまり、報告書にアクセスし、調査やフォローアップを行うことができるのは、ヘンケルのコンプライアンスグループ組織（ローカルおよびグローバル）や、場合によっては調査上必要とされる他の関連部門と外部の専門調査員および監査人に限られます。

これは、登録および文書化された正式なプロセスです。手続き上の公平性を確保する原則に従い、客観性を担保しながら調査を行ったうえで公平な判断が下されますが、違反が立証されるまでは関係者全員を推定無実と見なします。

ヘンケルは、不正行為が認定された場合には断固たる措置を講じます。違反者に懲戒処分が下されるケースもあります。また、必要に応じて公的機関や検察当局とも連携します。調査された事実に基づき、当該案件および適切な処分に関する決定は、ヘンケルのコンプライアンス組織（ローカルおよびグローバル）が、管轄する事業部門のマネジャーおよび人事が行います。

内部告発者への返答と保護

内部告発者に対しては、合理的に可能な限り速やかに回答します。報告書提出後7日以内に受領通知が届き、3か月以内に案件のクローズまたは最新情報の報告に至るのが一般的な目安です。適用法に則り、返答時には関係者全員の守秘義務とプライバシー権に配慮しなければなりません。

ヘンケルはいかなる種類の報復も容認しません。懸念が杞憂であることが判明したとしても、誠意をもって声を上げた人は必ず守られます。

データ保護

ヘンケルのコンプライアンス グループ組織への報告については、ヘンケル（Henkel AG & Co. KgaA）のデータ保護ステートメントをご参照ください。オンブズマンに報告する場合は、所属機関のデータ保護規則が適用されます。