ヘンケル、全世界で社員の性別を問わない完全有給の育児休暇制度を導入

ヘンケルは今年から、全世界の社員約5万人を対象に、性別にとらわれない新しい育児休暇制度を導入します。当社は、子どもを持つ社員に対し、性別や実親であるか否かに関わらず、保護者としての役割に基づいて最大8週間の完全有給育児休暇を提供する予定です。この制度の導入は、養子縁組、里親、LGBTQ+の親を含むすべての親に平等な子育てと保育を推進するという、公平性への強いコミットメントを示すものです。

ヘンケル最高経営責任者のカーステン・クノーベルは、「当社は、ドイツ株価指数（DAX）に含まれる40社の企業としては初めて、全世界の社員に8週間の完全有給育児休暇を提供します。このイニシアチブは、全社員に強いメッセージを発信するものであり、より包括的な企業文化を育み、男女平等の意識を高めるという当社の揺るぎないコミットメントを示すものです」と述べています。

人事およびインフラ・サステナビリティ部門担当コーポレート上級副社長のシルヴィー・ニコルは、「この取り組みを通じて、子どもを持つ社員を支援し、伝統的な性別役割分担に異議を唱え、誰もが平等に育児に参加できるようにしたいと考えています。しかし、不平等に対処することだけが、当社の新しいグローバルスタンダードの目的ではありません。将来の労働力の期待に応えるための準備でもあります」と制度について説明しました。

新しいグローバルスタンダードを

新しいグローバルスタンダードは、既存の慣行や規制を補完する最低限の基準であるべきです。特に、現在育児休暇制度が十分でない国々では、この制度は、家族への配慮や男女平等の向上を促進するための重要な基盤となります。また、ひとり親家庭、養父母など、特定の家族のあり方を除外する慣行も多く見られますが、当社はすべての保護者に適用される普遍的な基準を確立する必要性を認識しています。

2024年の制度導入により、約80カ国の社員は、子どもたちの世話や絆づくりのために有給休暇を取得できるようになります。世界中で一貫した平等な機会を促進するために、具体的な行動をとることで、ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン‏(多様性、公平性と一体性)に対する目標への揺るぎないコミットメントを示したいと考えています。

※2024年1月17日にドイツ・ヘンケル本社が発表したプレスリリースの日本語訳版です。プレスリリースは英語が原本であり、その内容・解釈については英文原本が優先します。