第3四半期は既存事業売上高の伸びが加速、両事業部門とも販売数量が好調に推移

グループ売上高：約51億ユーロ、既存事業売上高は1.4％増
アドヒーシブテクノロジーズ（接着技術）事業部門：価格および販売数量のいずれも好調で、既存事業売上高2.5％増
コンシューマーブランド事業部門：消費需要は依然として低調ながら、販売数量が堅調に推移し、既存事業売上高は0.4％増
北米地域では両事業部門の貢献により堅調な既存事業売上高成長
コンシューマーブランド事業部門の統合は年末までに順調に完了
通期業績見通し：予想範囲に変更なし

ヘンケルは、2025年第3四半期において、ヘンケルは産業需要と世界的に低調な消費者マインドの両面で、依然として厳しい市場環境の中、堅調な売上高の伸びを記録し、グループ売上高は約51億ユーロとなりました。これは、既存事業売上高成長率1.4％に相当します。グループ全体の成長は、安定した価格動向を伴う全般的に堅調な販売数量の伸びに支えられました。

ヘンケル最高経営責任者のカーステン・クノーベルは「予想どおり、第3四半期も売上高の伸びが加速し続けました。主な要因は接着技術事業部門でしたが、コンシューマーブランド事業部門も既存事業売上高のプラス成長を記録しました。地域別では、両事業部門がプラス成長に貢献した北米における良好な売上動向が特に注目されます。これは、当社の施策が効果を発揮していることを示しています」と述べています。

クノーベルはまた、「さらに、第3四半期も好調な収益の伸びが続き、当社は事業およびブランドへの投資を一貫して推進しました。同時に、コンシューマーブランド事業の統合も順調に進んでおり、発表の通り年末までに順調に完了する見込みです。当会計年度末までに少なくとも5億2,500万ユーロのコスト削減効果を完全に実現できる見込みです。2025年度の通期見通しは、世界市場における不確実性と課題が依然として続いているものの、変更はありません。調整後EBITマージンおよび為替変動の影響を除いた調整後EPSの成長率は、いずれも現在の見通し範囲内に収まるものと引き続き見込んでいます。しかしながら、年末までに経済環境が顕著に改善しない場合には、グループの既存事業売上高成長率は現在のガイダンス範囲である1〜2％の下限にとどまる見込みです」と述べました。

接着技術事業部門は、第3四半期において、モビリティ＆エレクトロニクス事業本部およびクラフトマン、コンストラクション＆プロフェッショナル事業本部の牽引により、良好な既存事業売上高成長を達成しました。コンシューマーブランド事業部門でも、主に全世界のヘア事業本部に牽引され、既存事業売上高成長率は好調に推移しました。

グループ売上実績

グループ売上高は、2025年第3四半期において、名目上6.3％減少し、5,147百万ユーロとなりました。買収・売却の影響により、売上高の推移は、2.9％減とマイナスの影響を受けました。売上高は為替変動の影響により4.8％減少し、既存事業売上高成長率（為替変動と買収・売却の影響の調整後）は1.4％増でした。これは、堅調な価格上昇とグループ全体の販売量増加に牽引されました。

2025年1～9月の売上高は15,549百万ユーロとなり、名目売上高は4.6％減少しました。既存事業売上高成長率は、価格動向の改善に牽引され、0.4％増のプラス成長を達成しました。対照的に、グループ全体の販売数量はわずかに減少しました。

第3四半期における既存事業売上高の増加は、北米、IMEA（インド・中東・アフリカ）およびアジア太平洋地域が牽引しました。一方、欧州および中南米地域では、既存事業売上高成長率が減少しました。

2025年第1四半期から第3四半期までの9か月間において、ヘンケルの既存事業売上高のプラス成長は、IMEA地域およびアジア太平洋地域により牽引されました。

接着技術事業部門の売上実績

接着技術事業部門は、2025年第3四半期に2,708百万ユーロの売上高を達成しました。名目売上高は、前年の同四半期から3.3％減少しました。既存事業売上高成長率（為替変動と買収・売却の影響の調整後）は2.5%増でした。この成長は、価格および販売数量のいずれも良好な動向に支えられました。売上高は為替変動の影響により4.9％減少し、買収・売却も、売上高に0.9％のマイナス影響を及ぼしました。

2025年1～9月において、接着技術事業部門の名目売上高は1.8％減の8,124百万ユーロとなりました。接着技術事業部門の既存事業売上高成長率は、1.6％増と堅調な伸びを記録しました。

接着技術事業部門の第3四半期における堅調な既存事業売上高成長率は、モビリティ＆エレクトロニクス事業本部およびクラフトマン、コンストラクション＆プロフェッショナル事業本部の牽引によるものです。モビリティ＆エレクトロニクス事業本部では、既存事業売上高成長率が5.9％増と非常に力強い伸びを達成しました。この増加を牽引したのは、エレクトロニクス事業における2桁台の成長と、インダストリアル事業の非常に堅調な成長でした。オートモーティブ事業の売上高は、市場需要の低迷により全体として減少しました。パッケージング＆コンシューマーグッズ事業本部では、既存事業売上高が1.1％減とわずかにマイナスとなりました。パッケージング事業は売上高が減少した一方で、コンシューマーグッズ事業はプラス成長を記録しました。クラフトマン、コンストラクション＆プロフェッショナル事業本部の既存事業売上高成長率は、2.2％の増加を達成しました。この成長は、ジェネラルマニュファクチャリング＆メンテナンス事業部における売上高の大幅な増加によって支えられました。コンストラクション事業部は良好な成長を記録し、一般用接着剤事業部も堅調な成長を示しました。

地域別では、第3四半期において、接着技術事業部門の欧州における既存事業売上高成長率がわずかに低下しました。クラフトマン、コンストラクション＆プロフェッショナル事業本部は好調な伸びを示した一方、モビリティ＆エレクトロニクス事業本部ならびにパッケージング＆コンシューマーグッズ事業本部では、既存事業売上高が減少しました。一方、北米では、モビリティ＆エレクトロニクス事業本部およびクラフトマン、コンストラクション＆プロフェッショナル事業本部に牽引され、堅調な既存事業売上高成長率を記録しました。IMEA地域では、全事業分野の貢献により、既存事業売上高成長率は2桁増を達成しました。中南米地域では、すべての事業領域において既存事業売上高成長率が減少しました。アジア太平洋地域は、特に中国のエレクトロニクス事業の2桁増の売上拡大により、非常に力強い成長を達成しました。

コンシューマーブランド事業部門の売上実績

コンシューマーブランド事業部門では、2025年第3四半期の売上高が2,402百万ユーロとなり、名目売上高は前年の同四半期より9.5％減少しました。既存事業売上高成長率（為替変動と買収・売却による影響の調整後）は、販売数量の増加に支えられ、0.4％の売上高増加を達成しました。しかしながら、価格の推移はわずかにマイナスとなりました。売上高は為替変動の影響により4.8％減少し、買収・売却（特に北米における小売ブランド事業の売却）も、売上高にマイナス5.0％の影響を与えました。

2025年1～9月におけるコンシューマーブランド事業部門の売上高は7,308百万ユーロで、名目売上高は前年同期比で7.7％の減少となりました。既存事業売上高成長率は、販売数量の減少により、売上高が1.0％わずかに減少しました。

第3四半期において、ランドリー＆ホームケア事業本部は、厳しい市場環境の影響もあり、既存事業売上高が1.5％減となりました。こうした状況の中、ランドリーケア事業の売上高の伸びは全体的にマイナスとなりました。ファブリッククリーニングカテゴリーは減少を記録した一方で、ファブリックケアカテゴリーは2桁の売上成長を記録しました。一方、ホームケア事業の既存事業売上高成長率は横ばいとなりました。これは特に、食器用洗剤カテゴリーの非常に大きな売上増加によるものです。しかしながら、ハードサーフェスクリーナーカテゴリーは前年水準を下回りました。

ヘア事業本部は、は、既存事業売上高成長率が4.4%増と非常に力強い伸びを達成しました。主にヘアスタイリングおよびヘアカラー製品カテゴリーに支えられているコンシューマー向け事業と、プロフェッショナル事業の双方で、非常に力強い売上成長を達成しました。

その他コンシューマー向け事業本部は、北米と欧州のボディケア事業のマイナス成長を主な要因として、既存事業売上高が3.2％減少しました。

地域別では、コンシューマーブランド事業部門は、第3四半期において欧州地域で既存事業売上高成長率が低下しました。ヘア事業本部は堅調な売上増を記録しましたが、ランドリー＆ホームケア事業はマイナス成長となりました。北米地域では、主にヘア事業本部に牽引され、全体として堅調な既存事業売上高成長率の伸びを記録しました。IMEA地域では、既存事業売上高が大幅に増加しました。中南米地域では、ヘア事業本部に牽引され、堅調な既存事業売上高成長率の伸びを記録しました。アジア太平洋地域においても、既存事業売上高はプラス成長を記録しました。この地域では、ヘア事業本部が非常に力強い既存事業売上高の伸びを示した一方で、ランドリー＆ホームケア事業分野は前年を下回る結果となりました。

当グループの純資産および財務状況

当グループの純資産および財務状況に2025年6月30日の状況から大きな変動はありませんでした。

今後の見通し

ヘンケルは、2025年度の既存事業売上高成長率を1.0～2.0％と見込んでいます。接着技術事業部門の既存事業売上高は2.0～3.0％、コンシューマーブランド事業部門の既存事業売上高成長率は0.5～1.5％の範囲で増加すると予想されます。

グループ全体の調整後売上高営業利益率（EBITマージン）は、14.5～15.5％の範囲で増加すると予想しています。接着技術事業部門は、調整後売上高営業利益率が16.5～17.5％の範囲で達成される見込みです。コンシューマーブランド事業部門の調整後売上高営業利益率（EBITマージン）は、引き続き14.0～15.0％の範囲で増加すると予想されています。

調整後の優先株（一株）あたり利益（EPS）は、為替変動の影響を除外すると1桁台前半～後半のパーセンテージで増加すると見込んでいます。

年末までに経済環境全体が顕著に改善しない場合、当社グループおよび両事業部門の既存事業売上高成長率は、現在の予想範囲の下限付近となる見込みです。一方、調整後EBITマージン（当社グループおよび両事業部門）ならびに為替レート変動の影響を除いた調整後EPSの成長率は、現在の予想範囲内に十分収まると引き続き見込んでおります。

また、2025年度におけるその他の見通しは以下の通りです。

買収・売却：名目売上高成長率へのマイナス1桁台前半の影響
外貨建て売上高の換算：1桁台前半から半ばのマイナスの影響
直接原材料価格：前年平均から1桁台前半～半ばのパーセンテージで上昇
リストラ費用は150～200百万ユーロの構造改革費用
有形固定資産および無形固定資産への投資によるキャッシュアウトフローは650～750百万ユーロ

※2025年11月6日にドイツ・ヘンケル本社が発表したプレスリリースの日本語訳版です。本業績レポートは英語が原本であり、その内容・解釈については英文原本が優先します。

本情報には、Henkel AG & Co. KGaA.の経営陣による現在の予測および仮定に基づく将来の見通しが含まれています。将来予測に関する記述とは、英文中expect, intend, plan, anticipate, believe, estimateなどの語句や同様の表現の使用を指しています。この情報に含まれる将来予測は、弊社経営陣による現時点での予測と予想に基づくものです。これらの記述は、その予測が結果的に正しくなることを保証するものではありません。Henkel AG & Co. KGaA.とその関連会社が実際に達成する将来の業績と結果は、多くのリスクと不確実性に左右されるため、将来予測に関する記述とは大きく異なる可能性があります。こうした要因の多くは、経済状況や競合の活動、その他市場要因など、弊社のコントロールを超えるものや事前に正確に予測することができないものです。ヘンケルは、これら将来予測をアップデートする意向はなく、またそれに関するいかなる義務を負うものでもありませんので、ご了承ください。

本資料には、適用される財務報告枠組みの中で明確に定義されておらず、代替的業績指標（非GAAP指標）であるかまたはその可能性のある補足的な財務指標が含まれています。これらの補足的な財務指標は、単独で解釈すべきではなく、また連結決算報告書に適用される財務報告枠組みに従って表示されたヘンケルの純資産、財務状況または経営成績の代替的な指標と見なすべきではありません。類似の名称の代替的業績指標を報告または記載している他の企業は、かかる指標を、ヘンケルとは異なる方法で計算している可能性があります。

本資料は情報提供のみを目的としており、投資助言を提供するものではなく、有価証券の売却の申し出または購入の勧誘を構成するものではありません。